【7月21日】マーケットレビュー　『日銀、大規模緩和維持』

本日の市場

日経平均株価:27,803.00（+122.74）

TOPIX:1,950.59（+4.15）

昨日の米国市場から一転、下落から始まった日本市場ですが、日銀が金融緩和政策の維持を決定したことから市場に安心感が広がり、27800円台に到達して取引を終えました。

1ドル=138.58円

1ユーロ=141.28円

（午後5時時点）

日銀が金融緩和政策の維持を決定したことを受けて、特段のサプライズはなかったものの円安を容認しているともとれる発言から上値を伸ばす動きを見せました。

日銀の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策を維持する方針を決定しました。

世界的には金融引き締めの動きが取られている中、経済の先行きが不透明であることから金融緩和維持を決定しました。この結果を受けてドル円、日経平均株価共に上昇する動きを見せました。

電気自動車最大手のテスラが4-6月期決算を発表し、前年同期比42%増収となったものの、中国でのロックダウン等の影響から販売台数は目標値未達となりました。

また、経済が不透明であることから同社が保有するビットコインを6月末までに約75%売却していたことが分かり、一時ビットコイン価格は下落に転じました。しかし、マスク氏はビットコイン売却に対して一時的な措置であり、今後は保有を増やしていくと述べています。

財務省が1-6月期の貿易統計速報を発表し、貿易収支（輸出額から輸入額を差し引く）が7兆9241億円の赤字となったことが分かりました。

赤字額は1979年以降で過去最大であり、世界経済が減速懸念にあり、資源高に加えて円安ながらも輸出量が低下したことにより輸入額の伸びを賄えていない結果と見られています。

6月の米国中古住宅販売数が2年ぶりの低水準まで下落し、これで5ヶ月連続での減少となりました。

現状、金利の急上昇と物件価格の高騰が重なっており、住宅ローン申請件数は22年ぶりの低水準となっています。

米国経済の減速感が高まってきています。

東京大学が2022年秋に教育プラットフォーム「メタバース工学部」を設立することを発表しました。

当学部は中高生、社会人を対象としておりデジタル人材不足を解消する狙いがあります。

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