株や投資信託の取引で出た利益について税金がかかるって聞いたけど、どのような税金がかかるのか全然分からないなぁ。
税金については少々難しく感じている人も少なくないだろうけど、
とても重要なことだから簡単に解説していこうと思う。
株や投資信託取引にかかる税金について
売却益
まず、株や投資信託には安い株価で買って、株価が高くなったところで売ることで利益を得る売却益（キャピタルゲイン）があります。これで得た利益は譲渡所得として税率20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税金がかかります。
例えば、10万円で買った株が20万円で売れた場合は
20万円 － 10万円 ＝ 10万円
10万円 × 20.315% ＝ 20,315円
よって20,315円の税金がかかります。
このように出た利益に対する税金は確定申告をして納税をする必要があります。
1回1回の取引を記録するのは大変かもしれません。その場合は、証券口座の種類によって証券会社から取引の記録から税金の徴収までを行ってくれるものもあります。
配当
売却益の他に、株や投資信託には「配当」という仕組みがあります。
配当とは企業が生み出した利益の一部を株主に還元するものです。
この配当を受け取った場合には、配当所得として売却益と同様に20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税金がかかります。
確定申告について
上述の通り、株や投資信託を保有・売買することで税金がかかり、確定申告をする必要が出てきます。しかし以下の状況によって確定申告を する/しない を選択することができます。
特定口座（源泉徴収あり）を開設した場合
証券口座を開設する際に、「特定口座、源泉徴収あり」口座を開設することで出た利益に対して証券会社が自動的に税金・徴収を行ってくれます。
これにより確定申告を行う必要がなくなるため、多くの方は証券口座を開設する際にこの「特定口座、源泉徴収あり」を選択します。
損益通算をする場合
株や投資信託の取引は、当然利益だけが出るものではありません。
取引によって損失が出た場合には、税金を計算する際に利益から損失分を控除することができます。
基本的に同一証券口座内であれば自動的に損失計算をしてくれますが、複数の口座を利用している場合には確定申告を行うことで損益通算を行います。
繰越控除を行う場合
先ほどの損益通算は1年間での話でしたが、繰越控除とは、損失を3年間繰越すことができる制度です。
例えば、1年目に50万円の損失が出ていた場合、
2年目に10万円の利益が出たとするとこの10万円の利益と50万円の損失で控除することができ、税金を支払う必要がなくなります（通常は10万円×20.315%=20,315円の税金が発生する）。
更に控除して残った40万円の損失分は更に2年間利益の控除枠として利用が可能となります。
そしてこの繰越控除を利用する際には確定申告が必要となります。
NISA口座を開設している場合
NISA口座内の取引は出た利益が非課税（枠内）となっていますので、基本的には確定申告をする必要はありません。
まとめ
株や投資信託取引で利益が出た場合には基本的には税金がかかります。
よくいくら儲けた等といった部分ばかりに目が行きがちですが、その後の税務処理も非常に重要となります。株や投資信託を始める前にしっかりとルールを押さえておく必要があります。
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