【7月20日】マーケットレビュー　『コンビニ売上高4ヶ月連続増加』

本日の市場

日経平均株価:27,680.26（+718.58）

TOPIX:1,946.44（+43.65）

過度な金融引き締め策への警戒とインフレ懸念が後退したことを受けてハイテク株を中心に買いが入り市場全体を押し上げました。市場は1日を通して堅調な動きを見せ、今年4番目の上げ幅を記録しました。

1ドル=138.12円

1ユーロ=141.25円

（午後5時時点）

為替相場は明日に控える日銀の金融政策決定会合や欧州中央銀行理事会を前にポジション調整を行う動きが見られ円買いが入る動きとなりました。

6月のコンビニエンスストア既存点の売上高が発表され、8924億円と前年同期比3.8%の増加になりこれで4ヶ月連続の増加となりました。

来店客数も1.3%増加しており、梅雨が短いという季節要因と新型コロナウイルス感染者数が減少していたことが重なりコンビニ業界は好調を維持しています。

2四半期続けて会員数を減らしているNetflixが逆転の狼煙をあげます。2023年より広告を付ける代わりに今よりも低価格で動画視聴が可能なプランを導入します。

コロナ禍で会員数を急激に増やしながらも足元は会員数、売上高共に減少傾向にある中で動画配信サービスを次のステップへ移行すべくリーディングカンパニーが動き出します。

国内株式型の人気が高まっています。6月の国内株式型への資金流入は前月から582億円多い1080億円となり、中でも日経平均株価に連動するタイプのファンドが資金流入額の上位を占める結果となりました。

世界経済が低迷する中、比較的安定した動きを見せた国内株式が好まれた結果と見られています。

米国大手銀行の4-6月決算が発表され、各行軒並み大幅減益の結果となっています。中でも投資銀行部門の売上減少が顕著で、昨年牽引したSPAC上場が今年に入り大幅に減少をしたことの影響が出ています。

しかし、今後もこのような傾向が続くと見られてはおらず、経費抑制等の守りの経営でこの難局を各行乗り切る方針です。

イギリスの6月消費者物価指数が発表され、前年同月比9.4%の増加となり、40年ぶりの高水準となりました。

アメリカを中心に各国でインフレが顕著となっており、各中央銀行がコロナ以降の金融引き締め策に乗り出しています。

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