【7月8日】マーケットレビュー　『消費支出、3ヶ月連続で減少』

本日の市場

日経平均株価:26,517.19(+26.66)

TOPIX:1,887.43(+5.10)

前日米国市場の株高の動きや中国の経済政策への期待感から午前中は堅調な動きとなりました。午後は安倍元首相襲撃のニュースを受け不安定な相場となりました。

1ドル=135.82円

1ユーロ=137.28円

(午後5時時点)

米国長期金利の低下を受け、円買の動きが見られました。

また、ドイツの長期金利も下落傾向でユーロ売りが加速していることからも円買いが進んでいます。

総務省が5月の家計調査結果を発表し、消費支出額が3ヶ月連続での減少となったことが分かりました。

行動制限の無いゴールデウィーク期間を迎えたことで旅行関連の消費は増加したものの、食品や日用品、住居関連費等の減少が全体消費額の減少要因となりました。

景気後退懸念から市場金利の上昇が一服すると見られ、住宅ローン金利も低下傾向にあります。

急激な金利上昇で住宅ローンを組む人が減少傾向にありましたが、借り手からすると金利の低下はポジティブなニュースと言えます。一方で、貸し手にとっては逆風であり、金利収入の減少が予想されています。

日本経済研究センターが5月の景気後退確率が45.2%と発表し、4月からは11.3ポイントの上昇となりました。

世界的にサプライチェーンな混乱により、景気動向の悪化が続いています。

男女の賃金格差の公表を義務付ける省令の改正、施行が8日に行われました。

女性活躍推進の一環であり、今後、本日以降に終了する事業年度の実績値について、公表が義務化されます。

5月の経常収支が発表が発表され、1,284億円の黒字と前年同月比92.8%の減少となりました。

経常収支は輸出額から輸入額を差し引く貿易収支や、外国からの投資額、旅行収支等から計算され、原油やエネルギー価格の高騰による貿易赤字の拡大(1兆9,512億円の赤字)が経常黒字幅減少の主な要因とされています。

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