【7月11日】マーケットレビュー 『5月GDP0.8%減少』

本日の市場

日経平均株価:26,812.30(+295.11)

TOPIX:1,914.66(+27.23)

昨日の参院選で自民圧勝の結果を受け、政局が安定するとの見方が流れ、3日連続のプラスとなりました。なお、市場が開いた直後から買いが入り一時は550円高までいったものの、そこからは売りが入る動きを見せました。

1ドル=136.80円

1ユーロ=138.31円

(午後5時時点)

1日を通して、円が売られる動きとなりました。参院選の結果を受けて現政権下で引き続き金融緩和が容認されるとの見方が海外投資家を中心に広まった結果と見られます。

5月の実質GDP(季節調整値)が540兆2587億円で、前月比0.8%の減少となりました。

中国での都市封鎖等のサプライチェーンの混乱の他、部品不足による個人消費の減少がマイナスの要因と見られます。

マカオは、新型コロナウイルスの感染再拡大により事実上のロックダウン状態に入っています。

生活に直結するスーパー等を除き、自宅待機を要請することで、感染拡大を防ぐ狙いです。これにより、カジノ等のアミューズメント関連株は急落しています。

国内公募の追加型株式投資信託の6月の運用成績ランキングが発表され、上位10本中9本を中国株ファンドが占める結果となりました。

しかしながら、上述の通り中国では都市封鎖等が発生しアミューズメント関連株の急落が起こっています。引き続き新型コロナウイルス感染症の感染者数に左右される相場が予想されます。

5月の機械受注が前月比5.6%減少となりました。4月は新型コロナウイルス感染症の拡大が一服したことから需要回復が見込まれ、受注数の大幅増加となりましたが、その反動を5月は受ける形となりました。

しかしながら、足元新型コロナウイルス感染再拡大が発生しており今後の方向性は注視が必要となります。

滋賀県で交通税の導入が検討されています。滋賀県では公共交通機関の整備を目的とした財源を確保するための県税をこの「交通税」として導入の検討を行っています。　

滋賀県では人口が緩やかながらも減少傾向にあり、利用者減によって今後の鉄道廃線を回避するための案とされています。現時点では課税方式等は決まっていないが、今後どのような議論がなされるか注目です。

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