【8月8日】マーケットレビュー　『倒産件数、連続増加』

本日の市場

日経平均株価:28,249.24（+73.37）

TOPIX:1,951.41（+4.24）

先週に続いて好決算企業を中心に買いが入る相場となりました。しかし、28000円を超えたことから利益確定の売りが出た他、今後の米国金融政策の方向性を伺った動きから上値は限定的となりました。

1ドル=134.98円

1ユーロ=137.79円

（午後5時時点）

前週末の雇用統計でドルが買われる動きを見せた流れを引き継ぎ一時135円半ばまで上昇。その後は金利低下の動きから、午後5時時点135円を割り込んでいます。

7月の全国企業倒産件数が発表され、前年同月比4%増の494件となりました。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて開始された融資策の効果が薄れてきており、業種別では建設や不動産で大幅な増加が見られています。

2022年上期の国際収支統計が発表され、経常収支が前年同期比63.1%減の3兆5057億円となり、8年ぶりの低水準となりました。

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や円安が響き、前年同期比から6兆21億円の減少となり、減少幅はリーマンショックの影響を受けた2008年下期に次ぐ大きさとなっています。

生活スタイルが変化する中、働き方の変化も若年層を中心に起こり始めています。

コロナ禍前の時点で若年女性の20%が副業を行っており、コロナ禍での生活スタイルの変化により更に浸透してきている。

副業を行っている人の割合は年齢が上がるとともに低下する傾向があります。働き方が多様化する中で人生の選択肢を増やす機会には早めの行動が求められます。

7月の国内公募追加型株式投資信託の資金流入超過額が4375億円となり、前月を下回ったものの、20ヶ月連続での資金流入超過となりました。

流入額上位は1位から4位までが海外株式のインデックス型が並んでおり、一方流出額には日経平均連動するファンド等が上位となりました。

1都3県の若年層を対象に地方暮らしに関するアンケートを、ふるさと納税仲介サイトを運営するトラストバンクが行ったところ、54%が「地方暮らしをしてみたい」と回答しました。

移住先としてトップが北海道、ついで長野県、山梨県、沖縄県、静岡県となっており生活スタイルが変化する中、人の流れにも変化が出始めています。

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