【7月25日】マーケットレビュー　『外食売上19.9%増加』

本日の市場

日経平均株価:27,699.25（-215.41）

TOPIX:1,943.21（-12.76）

欧州での景況感の悪化や先週末の米国市場下落を受けて景気敏感株を中心に売りが入り、8営業日ぶりの反落となりました。FOMCを控える中、様子見相場が続くことが予想されます。

1ドル=136.39円

1ユーロ=139.01円

（午後5時時点）

ゴトー日であったことや、米国長期金利が上昇していたことから仲値にかけてドル買いが動きを見せました。しかし、買いが一巡すると、一転円買いに転じ、136円台前半で落ち着く結果となりました。

日本フードサービス協会が6月の外食売上高を発表し、前年同月比19.9%のプラスとなりました。

居酒屋やファミリーレストランを中心に新型コロナウイルス感染拡大前の状態を取り戻す動きが見られているものの、コロナ前2019年の売上と比較すると、未だマイナスの状態が続いています。

ローカル鉄道の赤字路線存廃についての新たな基準が国土交通省の有識者会議内で提言されました。

新型コロナ禍での行動制限により、地方を中心に赤字路線が多く存在しています。新基準により、公共交通機関の在り方が変わる可能性が出てきます。

日清シスコは、主力商品チョコフレーク他10品目の内容量を今年の9月より減らすことを発表しました。

エネルギーコストが高騰する中、値上げは行わず、その代わりに内容量を減らすことで実質値上げを行います。

三井住友海上火災保険が、NFTアート向けの保険の販売を開始します。不正アクセス等による盗難を補償するもので提携先を3年間で30社程度に増やすことを目指します。

NFTアートの取引は世界中で増加傾向にある一方で不正取引も発生しています。もしもときの補償に備えることで取引ハードルが下がり、規模拡大に繋がります。

森記念財団都市戦略研究所が発表する「日本の特性評価」で大阪市が2年連続トップとなりました（東京23区を除く）。また、東京23区内のランキングでは千代田区が5年連続1位となっています。

人口減少により、一極集中が進んでいる中で地方創生は重要なテーマとなります。その都市独自の魅力をどれだけアピールできるか、ターゲット層へのブランディングが重要となります。

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