【8月10日】マーケットレビュー　『国の借金、1人あたり1千万円超』

本日の市場

日経平均株価:27,819.33（-180.63）

TOPIX:1,933.65（-3.37）

午前中は前日の米国市場下落を受けて半導体関連株を中心に売りが入り、午後にかけては米国の消費者物価指数の発表を控えて様子見相場となりました。

1ドル=134.94円

1ユーロ=137.79円

（午後5時時点）

仲値にかけてはドル買いが入ったことで一時は135.30円まで上昇したものの、夏季休暇前の輸出企業の円買いによって午後5時時点で134円台で推移しています。

6月末時点の国債と借入金、政府短期証券を合計した額が1255兆1932億円となり、国民1人あたりの単純計算で初めて1000万円を超える結果となりました。

3月末時点から13.9兆円増加しており、過去最多となっています。2021年度税収についても過去最高を記録しているものの、それ以上に歳出が増え続けています。

8日時点のレギュラーガソリン店頭価格が発表され、1リットル170.1円となり前週より0.2円上昇しました。

政府が今年1月より導入した補助金により店頭価格を抑えてきていますが、足元のアジア市場の原油価格は高止まりしています。

7月の企業物価指数が発表され、前年同月比8.6％上昇と17ヶ月連続の上昇となりました。

品目別では鉄鋼や石油・石炭、金属が大幅上昇しており、原材料費価格の高止まりや円安によって1980年12月以来約40年ぶりの水準となっています。

米国の公的年金基金の2022年6月末までの運用成績がマイナス7.91％（調査会社ウィルシャー調べ）となり、リーマンショックが起きた2009年以来の低迷となっています。

株高だった2021年から一転して2022年の特に4-6月には株式と債券市場が大幅下落しており、株式と債券でのリスク分散を行いながらも2022年の運用成績は相場の逆風を受ける結果となっています。

総務省が行う小売物価統計調査によると、2021年傘の平均単価（東京都区部）が1772円と過去5年間で3割増加していることが判りました。

機能的により優れた商品が浸透している背景や人件費が上昇していることが主な要因とされています。

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