【7月6日】マーケットレビュー　『輸入車販売、10ヶ月連続減少』

本日の市場

日経平均株価:26,107.65（-315.82）

TOPIX:1855.97（-23.15）

引き続きの各国金融引き締め策による景気減速懸念に、新型コロナウイルス感染が再拡大傾向にあることも相まってアジア市場全体で軟調な動きとなりました。日本市場も同様に軟調な動きを見せ、3営業日ぶりのマイナスでの引けとなりました。

1ドル=135.41円

1ユーロ=138.91円

（午後5時時点）

世界的な景気後退懸念が作用し、リスクオフの円買いが進む結果となりました。各国の金融引き締め策の動向だけでなく、新型コロナウイルスの感染再拡大が起こるのかにも注意が必要です。

6月の輸入車販売台数が前年同月比22.8%の減少となり、10ヶ月連続で減少となりました。

全世界的な半導体不足により、生産が追いついていないことが原因とされています。現状、受注自体は好調を維持しているものの、販売数の回復の兆しは未だ見えていません。

任天堂が販売するゲーム機「Switch」の販売数が減少しています。4〜6月の販売台数が前年同期比33%の減少となりました。

先述の自動車同様、半導体不足が大きな要因と見られています。こういった影響がいつ頃回復するのか不透明であるため、通常、かき入れ時とさせる年末にまでも影響を及ぼす可能性が出てきています。

11月の風物詩として、日本人には馴染みの深いボジョレー・ヌーヴォーですが、今年の販売価格が最大で2倍になる見込みとなっています。輸送コストが大幅に上がることを受け、通常2000円台での販売が、今年は3000円から5000円台での販売となります。

今までにないコスト高騰の波が、日常品だけでなく、季節の風物詩にも押し寄せてきます。

2021年度の税収が67兆円と、過去最高額を更新しました。企業業績が好調であったことから、当初の見通しから法人税が上乗せされた他、所得税や消費税も見通しから上乗せされる結果となりました。

一方で、岸田政権が発足され歳出額は142兆円となり、過去最高額となった税収でも予算の半分を賄えていない状況となっています。

更には、今年の3月には国の債務残高が初めて1千兆円を超えています。

マンション向けに電力を販売する中央電力がマンションに蓄電池を設置し、非常用の電源として機能するかの実験を開始します。

自然災害が増えている昨今において、非常用電源はとても重要な役割を担う為、早急な整備が期待されます。

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