【7月19日】マーケットレビュー　『パソコン出荷台数減少』

本日の市場

日経平均株価:26,961.68（+173.21）

TOPIX:1,902.79（+10.29）

連休明けで米国市場が上昇したことを踏まえ、午前中は買いが入る動きとなり、4日連続の続伸となりました。しかし、連休明けの買いが一巡すると材料不足からもみ合い相場に転じる結果となりました。

1ドル=137.72円

1ユーロ=141.04円

（午後5時時点）

米国長期金利が小幅ながらも下落傾向にあることから、ドル円の上値は抑えられる動きとなりました。またユーロ円についても目立った動きはなく、ドル円につれた動きとなりました。

6月のパソコン国内出荷台数が発表され、69万2000台と前年同月比4%減少という結果となりました。

製造コストが高騰により製品価格が上がったことや巣ごもり需要が一服傾向にあることが主な理由と見られています。

企業へのデジタル課税を2023年末までに整備することが見込まれています。しかし、G20参加国での調整が難航しており、条約の発行は2024年に後ろ倒しになることが予想されています。

デジタル課税は加盟国同士で足並みを揃える必要があり、法整備には難航が続くことが予想されます。

日銀の金融政策が現状維持のまま当面進むことが市場の大多数の予測となっています。

今年に入り円安が急速に進み、一部では悪い円安との声も聞かれているが、それでも日銀は金融緩和政策修正を行うことはないだろうと見られています。

豊田自動織機がフォークリフト等の産業車両販売価格を10月17日受注分より値上げすることを発表しました。

最大で15%の値上げを予定しており、昨年に続き直近で2度目の値上げとなります。値上げは現在料価格の高騰とされています。

行政データを管理するクラウドを国内企業と共同での開発に今秋より着手します。

日本国内のクラウド市場はアマゾン、マイクロソフト、グーグルの3社で7割程度を占めており、サイバー攻撃を受けた際など機敏な対応に遅れが出る可能性があることから、日本独自のクラウド開発に動きます。

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