本日の市場
株価指数
日経平均株価:29,393.04（-411.56）
TOPIX:1,870.82（-22.75）
今週に入り世界的に景気減速への警戒感が高まっていることから、日本市場も半導体関連を中心に全体的に売りが入る形となりました。米国の個人消費支出指標の結果によっては、警戒感が更に高まる可能性があります。
為替相場
1ドル=136.21円
1ユーロ=142.27円
（午後5時時点）
前日の米国市場に続いて日本市場においてよ株安の動きを見せたことや、米国長期金利が若干ながら下落したことを受けてリスクオフの円買いとなりました。
ニュースレビュー
EU、ガソリン車の新車販売禁止へ
EU（欧州連合）は、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指して、ガソリン車の新車販売を2035年までに禁止することで合意しました。
代わりとなるのが電気自動車ですが、急速な普及により電力負担が増大することが予想されます。今後、ガソリン車の廃止と電気自動車普及に向けた準備が進められていきます。
物価上昇により消費者心理が悪化
内閣府が6月の消費者動向調査の結果を発表し、消費者態度指数が低下していることが分かりました。
連日続く値上げの報道により、今後も値上げが続いていくと考える人が増加しています。長らく物価上昇が感じられなかった状況により、足元の値上げをよりネガティブに捉える人が増加しています。
公務員、夏のボーナス58万円
国家公務員に夏のボーナスが支給され、管理職を除いた職員の平均額は58万4800円となりました。
2年連続での減少となった他、USB紛失問題が発表した尼崎市では市長のボーナスを全額カットする対応をとっています。
ESG対応、不足の場合は売却検討
ESG対応への関心度が日に日に高まっています。会計事務所アーンスト・アンド・ヤングが機関投資家へ行った調査で、90%がESG対応をより重視すると回答し、74%が対応内容によっては売却も検討すると回答しました。
ESGに対する体裁のみを整えるだけでは当然不十分であり、投資家のより厳しい目線が企業に対して向けられています。
副業理由、「収入減」は減少
人材サービスのエン・ジャパンは副業に関する調査を行い、副業理由を「コロナによって収入が減少したため」とする回答が減少することとなりました。
新型コロナウイルスにより、収入が減少したことを受けて副業を始める人が増えましたが、それは単なるキッカケに過ぎず、自己実現のために副業を行いたいと考える人が増えてきています。
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