【7月26日】マーケットレビュー　『22年実質成長率1.8%』

本日の市場

日経平均株価:27,655.21（-44.04）

TOPIX:1,943.17（-0.04）

一時プラス圏を推移するも、買いが続くことはなく最終的に続落となりました。FOMCを前に方向感に欠ける動きが見られています。業種別では石炭・石油、保険等がプラス、海運や医薬品がマイナスとなりました。

1ドル=136.64円

1ユーロ=139.63円

（午後5時時点）

昨日の高値圏付近で底固い動きを見せていたものの、株式市場と同様にFOMCを前にした動きで決定的な材料に欠ける相場となりました。

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」が7月25日までに公表された各種指標を元に算出したデータによると2022年度の実質成長率は1.8%と予測されると発表されました。

世界経済減速懸念で輸出の伸びは低下しているものの、その分個人消費が持ち直している状況が続いている。しかし、足元新型コロナウイルスの感染再拡大が起こっており、年後半は景況感の落ち込みが予想されます。

国内公募の追加型投資の2022年の年初来資金流入額が発表され、トップは三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」となりました。

その他、上位にはアメリカを中心として世界を投資対象とするファンドや指数連動型に資金が集まる傾向にある結果となりました。

2022年度の普通交付税算定結果が発表され、不交付団体が73と、昨年度より19増える結果となりました。

普通交付税とは、各自治体の必要経費から税金などの収入を差し引いて不足分を交付するものだが、コロナ禍で落ち込んでいた企業業績が回復したことなどを受け、不交付団体が増える結果となりました。

日経広告研究所より2022年度の広告費が発表され、前年度比1.1％増加と、2月時点の3.7％から下方修正を行いました。

世界的なインフレにより企業業績が悪化したことを受け広告費にかける経費を削減する動きが見られています。内訳を見るとネット広告は維持、テレビ広告が減少となっています。

米エネルギー省が、EV電池を製造するウルティウム・セルズ（米国ゼネラル・モーターズと韓国LGエネルギーソリューションの合弁事業）に約3400億円の融資を行うことを発表しました。

バイデン大統領が掲げるインフラ投資政策の1つであり、クリーンエネルギー浸透への足がかりとなります。

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