【8月9日】マーケットレビュー　『世界企業、7四半期ぶり減益』

本日の市場

日経平均株価:27,999.96（-249.28）

TOPIX:1,937.02（-14.39）

10日に米国CPIの発表を控えていることから全体的に様子見相場となった他、東京エレクトロンやソフトバンクグループの決算発表を受けて日経平均は下落となりました。

1ドル=134.87円

1ユーロ=137.77円

（午後5時時点）

お盆休みを前に国内輸出企業で円買いの動きがあった他は目立った動きを見せることはなく、135円を挟んだ動きとなりました。

日本経済新聞が独自に世界主要企業（時価総額が全体の80％）の業績をまとめた結果、4-6月期の純利益が前年同期比7％の減少となり、7四半期ぶりのマイナスとなりました。

エネルギー価格の高騰や中国での都市封鎖等が新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受けた結果となり、これらが今後の世界経済にマイナスの影響を与える可能性が高いと見られています。

2022年に入り各国で景気後退懸念を抱えている中、欧州のアイルランドは4-6月期の経済成長率が6.3％とEU平均を上回る結果となっています。

アイルランドの法人税率は12.5%と低いことからテクノロジー企業や製薬会社等、同国に拠点を置く企業が増えており、人口510万人ながらも好調な経済状況を保っています。

7月の国内公募の追加型株式投資信託の運用成績はランキング上位を先進国株式、下位にはゴールドや中国株式がランクインする結果となりました。

半導体関連などが反発にしたことで、先進国株式が大幅に株価を伸ばし、一方で都市封鎖等の影響を受けた中国株式が下位10本中6本を占める結果となりました。

1月1日時点の人口動態調査の結果が発表され、東京圏（東京、埼玉、神奈川、千葉）の人口が記録を取り始めた1975年以降で初めての減少となりました。

テレワークが普及したことによる首都圏からの人口流出が大きいとされており、東京都では26年ぶりのマイナスとなりました。

総務省が2022年1月1日時点の東京都外国人住民数を発表し、前年比2万8555人減少の51万7881人となりました。

新型コロナウイルスの影響で2年連続での減少となり、47都道府県中減少数はトップとなっています。

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