【7月4日】マーケットレビュー　『世界REIT、売りが加速』

本日の市場

日経平均株価:26,153.81（+218.19）

TOPIX:1,869.71（+24.67）

先週金曜日の米国市場が買い中心で動いたことを受け、日本市場も午前から買い中心の動きとなりました。しかし、引けにかけて米国市場休場の影響からか、様子見の売りが入る結果となりました。

1ドル=135.43円

1ユーロ=141.26円

（午後5時時点）

株式市場同様、午前から米国市場の流れを受けた円買いが入りましたが、午後からは様子見相場となりました。

飲食店の繁忙時間帯等、電話対応ができない時間を想定したAIによる留守電サービスが開始されます。

コスト削減の重要性が高まっている中で、従業員を削減する等といった対応をとる飲食店が多い中、繁忙時間の電話対応と店舗対応は両立が難しく予約電話を取りこぼすケースがあります。このサービスにより、そういった取りこぼしが削減され、売上増の増加とコストの削減が期待されます。

世界の不動産投資信託が売られています。各国の金融引き締め政策が加速し、景気後退感が高まる中で、オフィス等を含めた不動産市場から資金が流出しています。

中でもオフィス価格の下落が最も顕著であり、テレワーク等の定着により、コロナ後もオフィス需要が完全に回復しきることはないとの見方が多くされています。

ホンダが超小型電気自動車の実証実験を今年の秋に行うことを発表しました。1〜2人乗りを想定し、2030年を目処に実用化を目指します。

ロシアのウクライナ侵攻により、小麦価格が高騰していることを踏まえ、東京都が代替の「米粉」を用いたパンの普及を支援することを発表しました。

コンビニ等でも見かける米粉が、日本の米の良さを再認識されるキッカケとなるか注目です。

三井住友海上火災保険が7月から、学び直しを対象とした手当の支給をスタートさせます。

多様なスキルを持つ人材の重要性が高まってきてる中、そのようなスキル定着に意欲を持つ社員をサポートする狙いです。

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