【7月5日】マーケットレビュー　『実質賃金2ヶ月連続でマイナス』

本日の市場

日経平均株価:26,423.47（+269.66）

TOPIX:1,879.12（+9.41）

昨日は米国市場が休場だったため、主だった動きは見られなかったが、米国先物市場が堅調な値動きを見せていたことから、プラスでの引けとなりました。

1ドル=136.08円

1ユーロ=141.17円

（午後5時時点）

米国先物市場や、アジア市場が全体的に堅調な動きを見せたことから円が売られる結果となり、ドル円は一時1週間ぶりの高値をつけました。

物価変動を控除した実質賃金が同年前月比マイナス1.8%ととなりました。今年に入り急激な円安や、ロシアのウクライナ侵攻の影響による物価の上昇に賃金の上昇が追いついていない結果が続いています。

給料の額自体が下がっていないからといって安心してはいられない状況が続きます。

総務省が発表した2022年情報通信白書で、DX人材が不足していると感じる企業が約7割に上ることが分かりました。

これは世界的に見ても高水準であり、生産性の向上が重要になっている時代の中で、少子化で人が減る日本においてDX人材の不足はより深刻な問題と言えるかもしれません。

南海鉄道や西日本鉄道で、交通系ICカードを持たず、保有するクレジットカードで電車に乗車できる為の実験を開始します。

世界的にもクレジットカードでの電車の乗降は進んでおり、日本でもコスト削減等の観点から導入に向けて動き出しています。

食品メーカー伊藤ハムは家庭用のハムやソーセージ等の値上げを今年の3月に続いて発表しました。

3月の値上げでは、コストをカバーしきれなかったことから今回の値上げに踏み切った結果となり、引き続き原材料価格が高騰する場合、複数の値上げが行われることも予想されます。

世界各国で、環境に良い社会作りの為の資金を集める「環境債」の発行が拡大しています。SDGs等、世界的に環境への配慮は高まってきており、日本でも似たような債券の発行は検討されています。

しかし日本は巨額の債務を抱えており発行には課題が多く存在しています。世界的に取り残されないための課題解決力が問われます。

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